休校中に子供がやることがなくて困るとか、学力格差が広がるとか、補習をどうするとか、学校再開の形がどうなるのかとか、多くの課題が噴出しています。
他国がＩＣＴ活用で子供たちに学習支援をしているという報道があります。日本の現状ではＩＣＴ環境の自治体格差・家庭格差があり、ＩＣＴ活用は難しいものがあります。
保護者と話す機会がありましたが、「ずっとゴロゴロしています」と、「塾のネット授業を受けています」の両極があり、格差が激しいです。
今からGIGAスクールを前倒しにして環境を整えようという案があり、それはそれで推し進めればよいと思います。
一方で、GIGAスクールの前倒しにコロナ休校に対する即効性を期待するのは難しいと思います。現状を考えれば限られた人的資源・物的資源が戦略的に稼働し始めるには数か月～数年の時間がかかるでしょう。特に動画で双方向の授業なんて、回線の問題があり、トラフィック増大への対処は難しいのではないでしょうか。
2020/5/6以降が再開か休校続行か、どうなるかもわからないままに、各自治体、各校、各家庭に丸投げでは、混乱が収まりませんし、時間の無駄です。自治体や学校、ましてや個人の教師に「テレワークで授業展開できる資質」「プリントを作成して十分に子供の学力を補償する力量」があるわけないです。自治体によっては動画配信などを始めています。もし、それが十分な力量があってその自治体に所属する児童生徒の役にたったとしても、それでは地域格差が出てしまいます。
「従来型の授業をしていないから」という理由で4月の授業内容には手を付けてはいけないことになっている自治体も多いでしょう。そうなると「やっても特に力が付くわけでもない前の学年のプリント」が無定見に配られることになってしまいます。まさに今、無為な時間がどんどん過ぎているのです。
もたもた下流（現場）でああでもない、こうでもないとローテク・ロースキルで無定見の試行錯誤をやっている場合ではないでしょう。上流（文科省）がイニシアティブを執って中央からのトップダウンでそこそこのクオリティーがあって、効果を期待されるコンテンツを投下するべきです。
そこで、今、急げば出来そうなアイデアを書いてみます。
NHK×放送大学×文科省×辣腕教員×塾・教育産業×Youtuber
で、「単方向の動画コンテンツ」を作成するチームを結成します。
5月6日までの登校日が15日程度、1日の授業6時間、義務教育9学年として、
6×15×9＝810時間です。私は小学校教師なので、6×15×6学年＝540時間で考えますね。
さて、540時間。時間だけ見るとこれをどう動画コンテンツにするのかと考えてうんざりします。
分業しましょう。例えば、6学年540時間→1学年90時間→国語22、算数16、理科9、社会8、図工5、音楽5、体育9、英語3、道徳3、総合6となります。（4年生概算）
国語・算数は2単元ぐらいだろうから、国語22＝11+11、算数16＝8+8ぐらいの規模でしょうか。
つまり、国算理社で1単元10時間前後です。
これらを「NHK×放送大学×文科省×辣腕教員×塾・教育産業×Youtuber」でそれぞれチームを作ってそれぞれの時数分の動画コンテンツを即興で作り、YOUTUBEと地上波・BSなどのあらゆるチャンネルを使って流します。上記計算から1学年で12チーム、×6学年なので72チームあれば、小学校全単元の4月のカリキュラムを網羅できます。「山形県は小学４年生社会をお願い」って感じで文科省が指示を出せばいい。
何も、小学生に「45分間、ずっと単方向の受信を我慢して見ておけ」と、言っているのではありません。例えば、45分の内訳は「5分受信→10分自分でやってみる→10分受信→8分自分でやってみる→・・・→振り返り」ぐらいの間隔、の感覚でいいんじゃないですか？
「作り上げてから発信する」ではスピード感が足りないので、「作りながら発信する」が大切かと。チームの中には各自治体推薦の辣腕教師を3名（授業が上手い人2名、ICTに強い人1名）ほど加え、テレワークの在宅勤務をしながら休校中の全義務教育課程を全児童生徒が受信できるようにします。
編集はYOUTUBERにお願いして、興味をひくような内容にします。
環境的に受信が無理な家庭には、在宅勤務中の教員がDVDに焼いて郵送することにして。
新指導要領の目指す理想の教育像を考えているとインタラクティブでなければならないなど言い出す人が出てきてハードルが上がってしまいます。教科書に沿うのも、やめましょう。国語は採用が最も多い教科書会社のテキストを使いましょう。双方向にこだわるのも、今はその時ではないから単方向コンテンツを作る。取りあえず、「誰でも分かる、楽しい授業」を目指すが、よいと思います。
たしかに教材は探せばあちらこちらにたくさんあるのだけれど、では適度な質・量を個々が探して選んで・・・という作業が誰にでもできるのかというと、それは、難しいでしょう。今、大切なのは、必要量をパッケージ化して、トップダウンで、スピード感をもって確実に届ける事です。各教師・各学校・各自治体でどんなにいいコンテンツを作っても、それは「一人業務改善」に過ぎません。こんな時こそ、より広いレベルでの資源の共有が必要なのではないでしょうか。
動画コンテンツでプリントを使用する場面があるなら、ダウンロードもしくはコンビニのシステムから印刷物を受け取ることができる。それも無理なら在宅勤務中の教員が印刷して郵送する。
現場の教師がやることは、子供たちの履修確認と評価の作業です。
この非常時ぐらいBYODを認めてもいいでしょう。何故非常時まで杓子定規にやっておれません。つまり、各家庭のスマホ、教師個人のスマホの利用を限定的に認める。限定的に。
自分で採点させてスマホで写真撮る、でもいいし、採点していないのを送ってこさせて採点して返信でもいい。きちんと進捗状況を把握すれば、日本の子供たちはやります（これは、平時でもそうだけど）。ついてこれていない子供を、今、そして後から、どうサポートするかを考えればよいのです。いきなりオンライン双方向じゃなくて、音声電話、メールでもいいでしょ。ついてこれていない子供を叱るのではなく、励ます。「ここができていないよ、ここを見れば分かるかもよ。がんばれ！」と。
これぐらいのことであれば、1週間あれば動画コンテンツは順次でき始めるでしょう。
おそらく、5/6以降の再開があったとしても、感染者が出て休校措置が取られ、学習の補償が求められることは容易に想像できます。感染を恐れて出席拒否をする児童生徒も少なからず出てくるでしょう。長丁場になることを考えて、4月を緊急措置、それ以降も精度を高めながら在宅出席（在宅受講）ができる体制を整えておくべきだと思います。できれば、学年の始まりを欧米に合わせて9月にする事にすれば、動画コンテンツはより精度を高めることができると思いますが・・・。
作られた動画コンテンツは、GIGAスクールの礎として活用していけばよいと思います。
もともと、不登校児童生徒や学力不振児童生徒（帰国子女や外国人）、病弱で欠席がちの児童生徒にとって、オンライン（動画）による学習を可能にすることは、国として提供すべき学力保障であったのではないかと思います。
オールジャパンで頑張りませんか？？
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